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洗脳セミナー河野コンサル河野一良 [転載禁止]©2ch.net

1 :名無しになりきれ:2014/12/11(木) 19:58:32.79 0
税理士も万能ではありませんので、「これしかない!」ということには即答できるのですが、
「ちょっとまずいかも」という場合には調べて、更に「ひっとすると」となると税務署に行き、確認をしたりもします。
私も加入しています【税理士職業賠償責任保険】。
税理士登録時にも「必ず入っておきなさい」と言われました。
以外とあります、損害賠償を請求されるケースが。過失割合は、事故に至るまでの事務所と関与先との関係や
税理士が入手していた資料・情報等の詳細な事実関係次第で、全く変わります。

>>>税理士には、【税理士職業賠償責任保険】が掛けられる。
しかし河野コンサル・ジョブコンダクトは会員の税務否認を
損失補てんする保険は、一切掛けていない。
そんなニセ税理士に保険は掛けられない。
そんな保険が有る筈ない。
>>>つまり税務否認=相続税の課税リスクは河野一良・吉川隆二は負わず、会員のリスクである。
危険極まりないことである。
自動車を運転するのに事故に合わないと言って自賠責や任意保険をかけないドライバーは居ない。
しかし河野コンサルやジョブコンダクトは、国税局の監視の目を掻い潜り
時速180kmでハイウエーを暴走しているのと同じだ、と言える。
税務否認の危険が実現してからでは、遅い。
こいつ等は、責任など、一切負わず、後は会員のリスクと言う似非宗教カルト洗脳セミナーと言える。
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
これが、その元三和銀行の税務行政に反旗を翻すニセ税理士のカルト洗脳セミナー教祖だ

2 :名無しになりきれ:2014/12/11(木) 20:00:33.09 0
河野コンサル・ジョブコンダクトの手品は、三和銀行時代に実行していた様な
@株式の譲渡税率が20%(所得税15%、住民税5%)相続税の最高税率50%より安い。
A株式譲渡は、個人の確定申告で、実行時の翌年3月15日までに、終了する。相続は何年もの後の話。時間差・タイムラグを利用する。
B買い手の属性で、税法上の譲渡価額が変わるーそのうち従業員持ち株会は、配当還元の額面で可能−50円>何万円の評価が50円!!
C種類株式で支配権を確保して、株数とは、切り離す。
である。手品の種は分かれば、【なあんだ!!!】と成るものだ。
ニセ税理士は、遺産分割の兄弟喧嘩の恐怖や、株式買い取り請求の巨額資金流失の恐怖で洗脳するだけ。
しかし、すべてのコンサルの基礎に相続税の低減・租税回避がある。
コンサル提案書は、従業員持ち株会・持ち株会社設立と成っているが
別紙で配下税理士の試算した相続税の低減シュミレーションを見せる。(完全な税理士法違反)
その低減した相続税の10%をコンサル報酬として請求する。20億円の低減なら2億の報酬請求だ。
高い報酬を請求するから、立派な国税局にお墨付きの裏ワザをコンサルして貰えると錯覚に
陥らせるのが、洗脳セミナーだ。 国税局のお墨付きなんか貰ってなんかいない。
株式譲渡税ー所得税と相続税の時間差を、誇大に吹聴しているだけだ。
譲渡税は、翌年で譲渡価額に気をつければ終了して、3年経過すれば、否認はされない。
3年の税務時効を、利用しているのが、国税局のお墨付きに見えるだけだ。

3 :名無しになりきれ:2014/12/11(木) 20:01:46.33 0
非弁行為・偽税理士行為の通報窓口 にせ税理士のhttp://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二 偽コンサルタント
http://reporter.client.jp/ 便利な通報先・警務関係などのリンク
http://www.tokumei24.jp/ 匿名通報ダイヤル
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/4/shinjuku/index.htm 新宿警察署 生活安全課 防犯第三係
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm 警視庁の業務に対する苦情・ご要望・ご意見
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket.htm 警視庁アンケートフォーム
その他の事件情報提供 :警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/other.htm
相談ホットラインのご案内 :警視庁
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm
警視庁 生活安全総務課 防犯営業第三係 暴力団に関する困り事相談
https://www.npa.go.jp/goiken/ 意見箱|警察庁 非弁行為告発
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:HOME
http://www.nichibenren.or.jp/index.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:相談窓口のご案内
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html 大阪弁護士会
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.php 【大阪弁護士会】ご意見箱
https://www.osakaben.or.jp/web/form/form_contact.htm
第二東京弁護士会 ご意見・ご感想をおよせください
https://niben.jp/mailform/inquiry/input.php
ご意見・ご要望|東京弁護士会
http://www.toben.or.jp/about/contact.html そのほか
公益社団法人被害者支援都民センター当センター及びこのHPに関するご意見・ご要望等をお聞かせください。
https://www.shien.or.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=iken 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/ 消費生活総合センター | 東京くらしWEB
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/center/ 相談窓口案内・センター所在地 | 東京くらしWEB

4 :名無しになりきれ:2014/12/11(木) 20:02:43.94 0
http://www.kawanokc.co.jp/ 河野コンサル河野一良
http://www.jobconduct.com/ ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏をかく究極の相続税の節税術」が何であるのだろう?
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう?
税理士の正規資格者は、税務申告から税務コンサルの最後まで責任を取るのが当たり前だ。

絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。

税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話(死ぬのは数10年後)だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わない詐欺コンサルを展開しているのだ。

こいつらの、ニセ税理士のインチキ・カルト洗脳もここまでくれば芸術だ。
栄耀栄華の詐欺師と同じだ。 責任取ら無いコンサルなら丸儲けだ。
2000万とか5000万とか相続税の節税額の5%から10%の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の詐欺的芸術を読んで下請けに志願しているのだ。

しかし優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
税理士達は国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。

危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
わざとコンサルの否認をする国税局と税理士達の集中攻撃を受けるだろう。

5 :名無しになりきれ:2015/01/11(日) 18:52:57.34 0
No.9204 にせ税理士にご注意[平成26年4月1日現在法令等]https://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9204.htm
 納税者からの依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、
 これらの業務を行うことができるのは、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
 その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
 税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆるにせ税理士に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、
 あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもありますので、ご注意ください。
 資格を有し日本税理士会連合会に備える税理士名簿への登録を受けた税理士は、日本税理士会連合会が発行する税理士証票を持っています。
 税理士であるかどうか確認する場合には、税理士証票のほか、日本税理士会連合会に電話で問い合わせることもできます。
 電話番号は、03−5435−0931です。
 なお、弁護士、弁護士法人については、国税局の総務課にお問い合わせください。
国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。
三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。 三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から 救いだした一税理士より

6 :名無しになりきれ:2015/01/11(日) 18:53:34.94 0
最近、ジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良ニセ税理士の持株会社・従業員持株会社・無議決権株式など事業承継事業承継、相続対策、資本政策、資産承継の節税スキームが流行っていますが、その節税スキームには将来は十分注意が必要になります。
相続税の財産評価は相続発生時点の時価とされており、その時価は財産評価基本通達に基づく評価によることとされています。しかしながら財産評価基本通達による評価が著しく不適当であると認められる場合には評価基本通達の評価によらないことも認められています。
本年の裁決や裁判事例では、行き過ぎた節税スキームを否認する事例が多くなってきており、例えば世の中に広まったタワーマンションの節税スキームについては、当然、課税当局も放っておくような問題ではないと考えているでしょう。
昔、賃貸マンションの消費税の還付スキームが流行りましたがこれを防ぐために平成22年に消費税の改正が行われたのと同じようにこのようなタワーマンション節税についても何らかの租税回避防止の措置が講じられる可能性はあるかと思います。
大手住宅設備メーカー「LIXILグループ」の前身となる旧「トステム」の創業者の遺産を巡り、創業者の長女が、東京国税局から百数十億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。国税局は、現物出資など
一連の行為は税負担軽減を目的とし、経済的に不合理と判断。長女側の評価は「著しく不適当」と指摘し、評価し直した上で、管理会社株には約2倍の価値があるとして申告漏れを指摘した 国税は決めたルール財産評価基本通達を無視した
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第6項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、この評価との差額が申告漏れで類似業種比準法式を否認し純資産額と指摘した=危ない節税コンサルタント
節税にはリスクがつきものです。何らかの節税を行う場合には、税理士にその節税スキームにどれだけリスクがあるのかよく相談してから慎重に判断して実行しましょう。 民事裁判で損害賠償請求あります危険があるので
持ち株の相続税の脱税指南や租税回避で高額報酬を取る以上は将来に国税が否認したときに備えジョブコンダクト吉川隆二・河野コンサル河野一良や奴隷や下請け税理士や公認会計士・司法書士全員とに連帯保証をとりましょう

7 :名無しになりきれ:2015/01/12(月) 16:03:39.41 0
せやな

8 :名無しになりきれ:2015/01/16(金) 05:03:25.12 0
洗脳セミナー河野コンサル河野一良は従軍慰安婦に謝罪していない

9 :名無しになりきれ:2015/01/17(土) 17:14:58.44 0
せやな

10 :名無しになりきれ:2015/02/02(月) 07:05:15.47 0
【安心の事業承継コンサル連帯保証書】 平成26年1月6日 会員どの 
河野コンサルのコンサルに拠る以下の件について全額損害を連帯保証致します また頂いた報酬に法定金利をつけ、即時に返却いたします。
@税務当局による相続税・贈与税・譲渡所得税・法人税の課税・否認の全損失
A持ち株会・持ち株会社に起因する、兄弟の遺産分割の紛争発生の精神的損害と裁判費用全て
Bその他、河野コンサルのコンサルに起因するすべての損害全て なお、会員様は、証明責任は無く、被害が有れば、全て河野コンサルが負います
以下の連帯保証人が、損害を全額補填いたします。責任者 河野コンサル代表取締役 会長 河野一良   同社長 工谷隆司
なお、個人としても賠償の責に任じます。連帯保証人 公認会計士 梅津公認会計士事務所
公認会計士 小川泰彦事務所 公認会計士 三宅会計事務所 税理士 対策実施 IBS本町合同会計グループ しんせい綜合税理士法人 甚田総合会計事務所
辻・本郷税理士法人 浜野会計事務所 福家智子税理士事務所 文平・山本事務所 司法書士法人リーガルバンク鈴木泰幸 以上印鑑証明書を付け、公正証書で作成致します。
https://www.wantedly.com/companies/kawano 株式会社河野コンサル株式会社河野コンサルhttp://kawanokc.co.jp
ム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘脱税否認脱税コンサル国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
トステム創業者長女の税理士コンサルタントはアホの素人です
勉強しない傲慢だけの馬鹿な顧問税理士・公認会計士など思いもつかぬ租税回避相続税のスキーム提案します。
河野コンサルタントの契約は御社の顧問税理士は反対ばかりで解任か更迭してもらいます。当方の推薦税理士に顧問をお願いします
いつも官僚の世間を知らない馬鹿な国税局や税務署の弱点を徹底的に突きます。 トステム創業者長女の場合には税務署へ異議申立て・国税不服審判所へ異議審査・裁判所へ税務訴訟して徹底的に争います
相続税の弱点や盲点を突いた持ち株会社の脱税や租税回避アドバイスは河野コンサルタントの新革命の税法の真髄です。よろしくお願いします

11 :名無しになりきれ:2015/02/07(土) 18:46:14.84 0
確かに

12 :名無しになりきれ:2015/05/05(火) 17:11:06.93 0
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス http://www.kaikeinet.com/topics/20150129-15149.html相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
(税理士業務の制限) 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
===当初無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10%として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した場合など=支配的

13 :名無しになりきれ:2015/05/05(火) 18:33:17.66 0
河野一英?(難視)

14 :名無しになりきれ:2015/05/24(日) 17:32:18.44 0
寝屋川市立消費生活センター - 国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/map/27/center0304.html
行政書士の非弁行為を依頼者の代わりに徹底的に追求し非難し、非弁行為違法交渉だから着手金や報酬返金してくれる消費生活センターという報道があった
ニセ税理士の行為は大阪国税局税理士管理官とか近畿税理士会綱紀委員会等が摘発すべくであるが忙しいので対応が遅いのは仕方がない。
ニセ税理士の高額報酬返金を騙された納税者の代わりに交渉してくれる。頼もしい国民消費生活センターだ。
当社のオーナー社長がセミナーで騙され誘惑され無資格のニセ税理士事業承継コンサルタントに提案書節税額10%を支払ったが顧問税理士からにニセ税理士の指摘と今後の相続税改正で無駄と鑑定された
大阪国税局税理士管理官や近畿税理士会綱紀委員会へ告発したが忙しいのかナシのつぶてだった。
困った息子の専務は、この記事を見て国民消費生活センターへ相談した
国民消費生活センターはガンガン交渉しニセ税理士を事業承継コンサルタントへ非弁行為・ニセ税理士を渋々認めさせ全額返金してくれた。しかも無料で・・ありがたい話だ。
コンサルタントのニセ税理士行為は国民消費生活センターへお願いすれば回収100%だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政の相談窓口だと思って相談したら、料金を請求された!〜「ワンクリック詐欺」被害に遭っても、あせらず、あわてず対応しましよう〜
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/141209.html 消費者被害情報 平成26年12月9日相談事例 1 <行政の窓口だと思って相談したら…>
http://sagi-otasuke.hatenadiary.com/entry/2015/02/11/162225  http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13141312418
 国民生活センターは14日、アダルトサイトのトラブルをスピード解決するなどとうたう行政書士に関する相談が昨年度急増したと発表した。
行政書士が直接、返金請求や解約交渉をすることは法律上認められておらず、同センター担当者は「弁護士法違反(非弁行為)の可能性がある」と注意を呼び掛けている。

15 :名無しになりきれ:2015/07/10(金) 08:39:39.44 0
当税理士事務所でも、優良法人が、偽税理士の事業承継刈ると洗脳セミナーの犠牲になった。 優良法人の税務顧問も奪い取られた 。消費者センターで返金交渉OK
大阪国税局資料調査課では7年間遡る無条件の役員賞与否認される。偽税理士を許さない方針だ。国税を敵に回す大胆不敵偽税理士だ。損害は民事裁判請求だ
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。ダイレクトメールを10000通出して勧誘する 。否認されたらコンサルタントの信頼性は無くなる
元三和銀行員ノンキャリア高卒専門職だから昔の手法で、当然だったのだ。 今年から相続税も増税という国税局の方針を小馬鹿にした事業承継コンサルタントだ
国税や税務署や税理士会を敵に回す無責任脱税指南の偽税理士だ カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
税理士は無限責任を負うからできない そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。 無資格の偽税理士だから大胆不敵な租税回避のコンサルタントだ
税務調査の否認を奴隷の配下の税理士や司法書士にも損害の連帯保証してもらう他ない
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。相続税の増税路線の国民へ負担方針という国税局に反旗を翻し敵対している
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して 相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。 ホームページに報酬料金表がない詐欺師の手口
ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。 しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
仮に、配下の税理士の試算計算で10億円の相続税が5億円に低減すれば、5千万円のコンサル報酬を獲得する。月次顧問は10万円だ 400社なら月4000万円の顧問料だ 年間4億8千万だ
相続税の財産基本通達の未公開株の評価減・譲渡の抜け穴の脱税指南。こいつ等は、今までとは違う税理士の上に立ち、金銭や利益で支配・従属させる君臨している新しいスタイルのニセ税理士。

16 :国税に楯突くのは危険:2015/07/22(水) 12:37:07.65 0
事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。 http://www.family-office.co.jp/blog/index.php?itemid=271
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?】 コンサルタントは正規税理士でないので責任を負わないです
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか?という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である危険がわかります。通達などトステム否認では自己否定されました
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。 無責任だからできるのです
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。 危険です。怖いです
無資格者(ニセ税理士)だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、極端な相続税の節税は嫉妬から課税あること知っています。
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】同じ財産評価基本通達が将来もそのママではありません。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか
税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じです。国税から否認される事故あればどう責任とれるのでしょうか
また高額な支払い事業承継コンサルタント報酬も 税務調査で役員賞与全件反面で7年間に否認されます。

17 :名無しになりきれ:2015/07/25(土) 15:19:16.58 0
わかる

18 :国税に楯突くのは:2015/08/01(土) 18:56:28.95 0
税務調査の役員賞与否認から重加算税で青色申告取消・優良申告法人取消の被害を受けたオーナー二代目か優良申告法人の顧問先を取られた税理士が
本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩や借入金の未公開株式節税提案が国税から監視されている
税理士の資格ない事業承継コンサルタントが下請け名義貸し税理士を使い非弁偽税理士名義貸し税理士行為を巧みに回避し未公開株式の評価を
純資産額評価から類似業種比順方式や少数株主持分の配当還元方式や持ち株会社へ移転譲渡で相続税の節税アドバイスや国税に楯突くのは
相続節税の未公開株式の租税回避節税コンサルタントをして節税額の10%のビジネスモデルを展開は危険という警告をしているのだろう。君子危うきに近寄らずだ。
元三和銀行の営業方式の踏襲しダイレクトメール1万通とかメガバンクの勤め先から優良顧客情報などコピーして猛然と営業しているのが税理士と違う
しかし管轄の大阪国税局資料調査課では極端な未公開株式の相続税節税コンサルタントへは重点監視して7年前までさかのぼり徹底的に1円まで
税務調査の反面を全件実施し無条件で高額報酬事業承継コンサルタント報酬・迂回税理士報酬や司法書士報酬までをメガバンクから情報を反面で
役員賞与否認で重加算税追徴して反省ないと優良申告法人・青色申告取り消し処分する方針ということだそうです。国賊や反逆者へ反省させんと
しかし事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことだろう。相続節税10%は高すぎる
消費生活センターにお願いしたら役員賞与否認重加算税の被害は返金を成功回復できると言われている。民事損害裁判より安くて早いという。何でも消費生活センターへ
役員賞与否認や重加算税・青色申告取消・優良申告法人取消・事業承継高額コンサルタント報酬・迂回の税理士報酬を非弁行為・偽税理士・名義貸し税理士違法で交渉したら
良いだろうと情報提供し優良申告法人の依頼者や近畿税理士会や大阪国税局資料調査課実査官へ警告している。派手にやり過ぎ目立つのは良くない。逆らうのも危険。
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう

19 :役員賞与重加算税:2015/08/02(日) 18:47:37.48 0
事業承継相続税の未公開株式節税セミナーやコンサルタント高額報酬は会社経費に全く損金に成りません。相続税の節税10%コンサル報酬はダメです。
事業承継コンサルタントが「実税効果約38%からも損金算入できるからお得ですよ」と言う勧誘行為なら故意の脱税と見做され重加算税まで課税されます
公開株式や事業承継の財産評価基本通達のコンサルタントは税理士法52条違反だろうし提携税理士に説明させるなら非税理士提携や名義貸しです
大阪国税局が異常な時期の高額支払いを役員賞与否認という法人課税部門・個人課税部門・資産税課税部門をKSKで情報を統合しています
それが役員賞与否認され重加算税やオーナー社長の個人所得源泉税まで追徴課税されれはコンサルタントの信用は完全に無くなります。
将来の未公開株式や相続税の節税コンサルタントが否定されるという暗黙的意思の国税からの重要警告のメッセージとなります。
やはり正規の資格の税理士は否認や国税の怖さを知っているから無茶な未公開株式の持株会社や従業員持株会や未公開株式譲渡など出来ないです。
後出しジャンケンの否認追徴事例のトステム課税事件など相続人から損害賠償請求されたら破産しか無いでしょう。
当然国税では迂回の司法書士や税理士へセミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針です
大阪国税局資料調査課では7年間遡る無条件の役員賞与否認され重加算税課税され優良申告法人取り消しや青色申告取り消しや常時監視までされます。
税制の不備の節税ノウハウで上手く制度の裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有ります。課税は理屈や理論ではないのです。
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例があります。看護師に医療を頼まないのと同じです
こういう税務の現場感覚のない事業承継未公開株式節税コンサルタントは無保険で自動車運転しているのと同じです 国税に楯突いて行くと大変です
事業承継コンサルタントのホームページでは料金表がないのは今どき可笑しい有り得ないことです。何故に報酬料金表がないのが怪しいです。

20 :名無しになりきれ:2015/08/07(金) 07:08:21.25 0
未公開株式相続税の節税コンサル「日本唯一の事業承継専門会社 河野コンサルとパートナー契約を締結し、
同社代表と共に全国各地のホテルで年間約30回の事業承継セミナーの講師を務めている。
http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf 」 <2015年 事業継承セミナー(予定)> 「事業承継と会社防衛(株式)」セミナー
テーマ 「オーナー企業のための無議決権株式」 http://www.legal-bank.com/F_houkoku/index.html
http://www.kawanokc.co.jp/uptodate/wp-content/uploads/2009/10/c900ebd46dd61f58479eea454fff8470.pdf
http://www.kawanokc.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/20120701uptodate.pdf
http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=1966 http://www.lec.co.jp/press_release/090916_04.pdf
司法書士法人名 司法書士法人リーガルバンクhttp://www.legal-bank.com/F_top/index.html
主たる事務所〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目8番6号 SHIMA日本橋ビル7階 ・・河野コンサルと同じ階層
所属司法書士(社員)岸本 隆、鈴木泰幸、高橋圭 優良申告法人取り消しや青色申告取り消しまでされる
認定司法書士も相続登記に絡む遺産分割協議書作成や相談業務は非弁行為
税制の不備の節税が上手く裏を付かれると国税局税務署はジェラシーから課税がなされる怖さが有る。課税は理屈や理論ではない
国税局は財産評価基本通達は、国会の決議を経た法律ではないので極端な節税事例には適用しない事例。
こういう税務の現場感覚のない事業承継未ルタントは無免許・無保険で自動車運転しているのと同じ
河野コンサルの事業承継コンサルは偽税理士・非税理士提携なので役員賞与否認や重加算税や相続税否認の責任を一切取らない
セミナー代月次顧問・高額支払い事業承継報酬を7年間遡り全件役員賞与否認重加算税方針
たしかにベテラン看護婦に医療治療行為を頼まないし正規税理士でないと無免許運転や無保険運行で自動車事故したら被害を受けた被害者には回復できないだろう
非弁行為偽税理士提携 名義貸し非税理士提携の交渉違法だけ言われ報酬はチャラ0円国民消費生活センターから「報酬を着手金も返金しろ」が出来る

21 :名無しになりきれ:2015/08/08(土) 07:36:17.80 0
北新地・高級クラブ、約5700万円脱税で摘発 大阪地検特捜部
産経新聞8月7日(金)19時38分
 大阪・北新地の高級クラブに勤めるホステスから徴収した源泉所得税約5770万円を納付せず脱税したとして、大阪地検特捜部は7日、
 所得税法違反の罪で、クラブの運営会社「エヌスリードットワイ」(大阪市生野区)を実質経営する林尚子・前代表取締役(52)を在宅起訴し、法人としての同社も起訴した。
 大阪国税局が6日に告発していた。
 起訴状などによると、林被告は平成26年5月までの3年間、同社が運営する同市北区のクラブ「ジュメイラ」に勤務するホステスの報酬から源泉徴収した所得税計約8320万円のうち、
 約5770万円を納付しなかったとされる。 関係者によると、ジュメイラは18年3月にオープン。席に座るだけで一人約5万円もする高級店で、約50人のホステスが働いているという

22 :役員賞与否認重加算税:2015/08/11(火) 18:36:20.50 0
正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。
未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し
相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても
実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。
また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬
を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか
青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます
万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。
しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば
優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で
自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が
事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
事業承継コンサルティングで相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。大阪国税局から目立ち過ぎて狙い撃ちされたと近畿税理士会幹部が囁き合うのも無理はない。

23 :名無しになりきれ:2015/08/20(木) 23:04:29.94 0
・パチンコをしよう。
・風俗店に行こう。
・ラブホテルを利用しよう。
・サラ金・闇金からカネを借りよう。
・韓国旅行をしよう。
・大韓航空・アシアナ航空を使おう。
・Made in Koreaの商品を買おう。買い物する時はMade in Koreaであることを確認しよう。
・韓国企業である「ロッテ」の商品を買おう。
(コアラのマーチ・雪見だいふく・レディーボーデン・トッポ・パイの実etcを買おう)
・ロッテリアを利用しよう。
・銀座コージーコーナーのお菓子を買おう。
・携帯電話はソフトバンクにしよう。
・スマホではサムスンの「Galaxy」を買おう。
・スマホのアプリ「LINE」を使おう。
・韓流ドラマを見よう。K-POPを聴こう。
・韓流ドラマのスポンサーになっている会社の製品を買おう。
・韓流スターや和田アキ子が出演している番組のスポンサーやCMに起用している会社の製品を買おう。
・韓国料理店に行こう。
・焼肉屋に行こう。
・MKタクシーに乗ろう。
・SBI証券を利用しよう。
・ヤフー・ジャパン、ライブドアの広告をクリックしよう。
・鶴橋(大阪)や新大久保(東京)に焼肉を食べに行こう。
・鶴橋(大阪)や新大久保(東京)で不動産を借りよう。
・Made in Koreaの、韓国海苔・キムチ・マッコリ・辛ラーメンを買おう。
・リーブ21を利用しよう。

24 :名無しになりきれ:2015/08/22(土) 11:11:48.88 0
行政書士による「非弁(弁護士法違反)市民法務相続相談事案」が国民生活センターからも注意勧告が行政書士会に寄せられるほど頻発してしまっているようです。
行政書士による「会社設立登記申請・相続登記申請」では司法書士会から、「相続税の税務申告」では税理士会から、「就業規則作成」では社労士会から、
「商標登録」では弁理士会から頻繁に苦情が寄せられている「士業界のならず者」状態にフルボッコされています。遺産分割相続遺言書専門行政書士は非弁
非弁活動のオンパレードになってしまうのではないかと心配してしまうのです。本当にそんなことになったら「行政書士制度」自体の存在が危ういことになっちゃうから。
http://champpapa.blog.jp/archives/32692793.html
非弁行為している行政書士多いですよね。遺言書遺産分割相続、離婚関係は非弁行為に該当する例が多いようです。他士業も仕事が少なくなっているようですから、
告発など受けなければいいのですが?たまに遺産分割・相続・離婚で感情的なしこりのあるケースにぶつかるとすぐに退席させていただきます。
士業全般に「需要」が縮小していく中での縄張り争いはさわらぬ神に崇りなし、です。
国民生活消費者センターが立ち上がり正義の消費者の味方とアダルトサイト高額請求で行政書士を交渉違法と同じように報酬を返金してくれます。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
行政書士が行政書士法に基づき認められている「契約書作成業務」は依頼者の言う合意をそのまま書面に書くタイプライター業務以外に
交渉違法の非弁行為や無性独占の偽税理士のそしりを免れることは困難です。http://www.bestfriend-law.jp/blog/2013/07/entry_587/

25 :名無しになりきれ:2015/08/26(水) 10:54:48.60 0
国民消費生活センターとは http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207/1313989374
まずは消費生活センターに相談してください。私達は対応は辛口ですが、実はかなり頑張っています。
センターに相談すれば情報は行政処分権限のある担当機関等に知らされます。センターで解決できないものは、
他所でもそう解決しません(センターが解決困難以外の理由で入らなかった場合を除きますが)。
明らかに悪質な業者による不当な契約であっても、消費者からの要求、立証の困難さ、業者側の知恵、法律など制度の壁…いろんな壁にぶち当たりながらも解決に導いています。
確信犯的な悪質な業者からコンプライアンスに意識をもちつつある業者まで数多くの業者と関っています(その情報は行政処分などにも役立ちます)。
センターは、「事業者と消費者間」のトラブルにおける消費者に対して、消費者関連の法令や条理を使って、「情報量や交渉能力について業者に劣る消費者」を
「援助」が事実上主たる業務になっています。(「援助」とは助言や斡旋交渉や関係機関の紹介です。それは弁護士さながらの専門知識だったり、嫁さながらの
身内のような情緒性だったり、人生経験に基づいた度胸や知恵だったりします)。そして消費者行政のための、国や地方自治体の情報収集機関でもあると思っています。
すべての相談と結果は国民生活センターに報告され、パイオと呼ばれるネットワークを通じて全国のセンターに共有されます。
(今後各事業者を行政指導などで監督する省庁も一部閲覧できるようになっていきます)
国民消費生活センターに消費者問題の情報提供することは今後の消費者行政に大きな意義を持ちます。
消費者としての力を伸ばせると同時に、1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、
高確率で(全額返金などは難しくても)何らかの解決、合意がなされるからです
ほとんどの相談員は消費者契約法、特定商取引法などの法律については資格を持ち、研修を受けたり新しい情報を提供されたりしてエキスパートです。
その上、なにより斡旋権限(実体は事実上の交渉権限)もあります。また、私たちの使う全国に繋がるセンターの持つ相談情報、解決情報は膨大で、
それも非常に有効に活用しています。(内容は消費者には非公開ですが)。 違法に関与の居所明確な行政書士にはガンガン返金交渉します。

26 :名無しになりきれ:2015/09/24(木) 18:51:56.52 0
税理士懲戒、10年で3倍2015-09-22 14:43:37 テーマ:弁理士
今朝の日経新聞に「税理士懲戒、10年で3倍 脱税指南や名義貸し 背景に顧客奪い合い」という記事が載っていました。
日経新聞電子版にも、その最初の何行かが載っています。
弁理士にも懲戒制度があり、顧客の預り金を横領したり、顧客から報酬をもらった後、何の手続きもしなかった弁理士が処分されることもあります。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG18H9A_R20C15A9CC1000/
 脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、
3年連続で過去最多を更新。10年前の約3倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。
 「ああ、また増えている……」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士…
確かに、税理士や弁理士の人数が増えると、競争が激化し、顧客の奪い合いが起きるため、不正に手を染める者が出て来るという面もあるでしょう。
ただ、無資格者への名義貸しについては、弁理士も人数が少ない時代のほうが問題視されていました。
また、人数が少ないと競争原理が働きにくく、問題のある資格者が淘汰されにくいという面もあります。
士業の人数には適正値、最適値があり、多すぎても少なすぎてもよろしくないということだと理解しています。
何事も、極端は良くない。過ぎたるは、なお及ばざるがごとしという、故事の通りなのでしょう。

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